【経済】送金サービス、事業会社に解禁　収納代行・代金引換規制は見送り−金融審報告

1 ：鉄火巻φ ★：2009/01/09(金) 16:25:40 ID:???0

送金サービス、事業会社に解禁＝収納代行規制は見送り−金融審報告

　金融審議会（首相の諮問機関）第二部会の専門部会は９日、銀行が独占してきた為替取引など
資金移動サービスの事業会社への解禁を認めた報告をまとめた。報告は電子マネーに関する
法制拡充も盛り込んでおり、インターネットの発達に併せ、新たなサービスの創出を後押しする
内容となった。金融庁は報告を踏まえ、今通常国会に「資金決済に関する法律案」（仮称）を提出する。
　報告は送金などの為替取引に関し、「ネット取引の普及により、安価・便利なサービスのニーズが
高まっている」として、事業会社に解禁するよう求めた。同庁は新法で、送金を手掛ける事業会社に
受け入れ資金の全額保全を求める一方、規制自体は銀行よりも緩やかな形とする方針だ。
　この結果、米欧で普及した「ペイパル」などネット上の電子決済サービスが日本でも
事業展開しやすくなる。競争が進めば、銀行に比べて格安な手数料の小口送金が普及する
可能性は高そうだ。
　一方、宅配業者などが手掛ける収納代行、代金引換については業者側が「為替取引に
当たらない」と反発。報告は両論併記とし、これらの既存サービスに対する規制導入は
見送られる。座長の岩原紳作東大教授は「収納代行が法に抵触する疑義が残った」と指摘し、
利用者保護に向けた制度整備の必要性を強調している。（2009/01/09-15:57）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009010900613