【政治】定額給付金支給にかかる事務費は最大27億円…名古屋市試算

1 ：鉄火巻φ ★：2008/11/21(金) 19:48:34 ID:???0

名古屋市給付金事務費に２７億円？
更新時間：2008-11-21 19:05

麻生総理が経済対策の目玉として打ち出したものの、全体像がいっこうに見えてこない「定額給付金」。
名古屋市は２１日開かれた市議会で、給付にかかる事務費が最大で２７億円はかかるという試算を
明らかにした。「定額給付金」については、市議会でも市民からも疑問の声が上がっている。
２１日の市議会。「定額給付金」について質問が相次ぎ、「自治体に丸投げし、混乱と負担を押し付ける。
定額給付金は景気対策ではなく、公金を使った選挙対策だ」「選挙買収とは何事か。取り消すべきだ」
などの発言もあって議会は一時、紛糾した。　　　　　　
「定額給付金」。国民１人あたり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上には２万円が支給される。
子供が２人いる世帯には合わせて６万４０００円が給付される予定だ。しかし、高額所得者へも
給付するかどうかなど、与党内で結論が出せず、その判断を含め地方自治体に作業を「丸投げ」。
麻生総理は会見で「だって地方分権だからいいじゃん」と発言。所得制限を設けるのか、そもそも
いつごろ支給するのか？　全体像が見えない自治体は、対応のしようがないのが現状だ。
そんな中、２１日の名古屋市議会で驚くべき事実が明らかに。民主党・山本久樹市議が
「９年前（地域振興券）ベースにすると、支給のための事務費はどのくらいを考えているのか」と
質問したのに対し、松永恒裕総務局長は「地域振興券、９億、今回は約２ー３倍程度かかる」と答えた。　
事務経費が「地域振興券」の３倍、最大２７億円もの税金が必要というのだ。９年前、高齢者と
子供たちに配られた「地域振興券」。４８万人が対象となった名古屋市は、職員など延べ３０００人以上を
動員し、休日返上で作業したという。しかし、今回の対象は全市民約２２５万人。
予想される膨大な事務作業、経費も最大２７億円。ちなみに名古屋市では、新しく小学校を一つ造る
建設費が約２０億円という。　　　　　　
事務作業だけでも巨額の税金が必要な「定額給付金」。その全体像が見えるのは、いったいいつなのか。

中京テレビ
http://www.ctv.co.jp/news/local/news_loc.html?id=29811