【正論】日本大学教授　百地章　新・人権擁護法案の危険性（産経新聞）

1 ：1/3 ◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★：2008/06/10(火) 08:43:40 ID:???0

≪旧法案と本質変わらず≫

「『話し合い解決』等による人権救済法」（案）−。これが旧「人権擁護法」（案）に代えて
自民党執行部（太田誠一・人権問題等調査会会長）が提出してきた法案である。
一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案と全く変わらない。

本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法１４条が定める人種等による差別」など
５種類に「限定」、「特別救済」についても「話し合いによる解決」と名称を改め、対象を
「公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い」など５類型に「限定」しており、「委員会」に
よる権力の乱用や恣意（しい）的行使はあたかも抑制できそうである。

しかしながら、前者について言えば、「憲法１４条が定める人種等による差別」の中には当然
「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一切の差別」が含まれるから（判例、通説）、
「救済」の対象は旧法案と同様、際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。

つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵害の申し立てがあれば
法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入・干渉することが可能となる。

実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行っており、知人のＭ氏は外務省の
意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在日韓国・朝鮮人に対する差別であると訴えられ、
この３月に呼び出しを受けた。

したがって法律が制定されれば、このような呼び出しが行政委員会の手で日常的に公然と行われることになろう。
（続く）


産経新聞　2008.6.10 03:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080610/stt0806100353003-n1.htm