【海外援助】財務省、外務省などからのODA増額要求に反論…「国民負担は先進国中2位」 [08/05/20]

1 ：きのこ記者φ ★：2008/05/20(火) 13:39:09 ID:???0

財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、
外務省を中心に強まる政府開発援助（ＯＤＡ）の増額要求に反論する調査・分析を提示した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０７年国別援助額実績で日本が前年の３位から
５位に下がったことについて「国際機関への拠出の有無による一時的な要因で、
（ＯＤＡの根幹の）無償資金協力や技術協力、円借款は前年と同水準」と指摘。

「国民の税負担（租税負担率）に占めるＯＤＡ実績で見れば、日本はフランスに次ぐ
先進国２位」との試算も披露した。

さらに、財務省は日本のＯＤＡ予算の執行調査結果も報告。
タンザニアでの日本の無償資金協力による小学校建設で、１教室当たりの費用が約５５７万円と、
英国のＯＤＡの同様の事業（１教室当たり約５０万〜７０万円）の１０倍前後と分析。
「増額の前に事業効率化が先」（財政審委員）との見方を打ち出した。

政府の一般会計のＯＤＡ予算は、財政再建を理由に９年連続で減額。
１１年度まで２〜４％削減することになっているが、７月の北海道洞爺湖サミット
（主要国首脳会議）も控え「外交の発言力を高めるのにＯＤＡは重要」（高村正彦外相）などと
増額圧力が強まっている。

ソース
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080520ddm008020070000c.html