【ガソリン税率復活】「一般財源化するなら自動車ユーザーだけに負担強いるな」…史上最高益でも税負担増えないトヨタ会長★２

1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香　m9（　ﾟдﾟ)　→　ネットナンパ師φ ★：2008/04/23(水) 19:15:54 ID:???0

日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は２１日、政府、与党が揮
発油税や自動車取得税などの暫定税率を復活させ、道路特定財源を一般財源化
する方針であることに対し「自動車ユーザーにとっての税負担の公平性の観点から、疑問
を感じざるを得ない」と述べ、反対する考えを示した。

張会長は「本来国民が公平に分担すべき一般財源について、自動車ユーザーだけにな
ぜ過重な負担を強いるのか」と強調。「一家で車を複数持たざるを得ない地方の人が、
より重い税負担を負わざるを得なくなり、地域格差を助長するのではないか」と反対理由
を説明した。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20080421-350979.html

＜参考：08年1月23日の記事＞http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-23/2008012303_02_0.html
トヨタ自動車の場合は、〇六年度の経常利益は一兆五千五百五十二億円で、バブル
期のピーク（七千三百三十八億円）の二倍以上ですが、税負担は四千七百八十二
億円から四千七百四十六億円と、ほとんど横ばいです。

この主な原因は、三つあります。一つは、この間に法人税の税率が大幅に引き下げられ
たことです。（略）トヨタ自動車の場合、税率引き下げによる減税効果は約二千億円です。

二つめは、〇二年度からの連結納税制度の導入、〇三年度に大幅に拡充された研究
開発減税など、新たな大企業減税が追加されたことです。研究開発減税は、トヨタ一社
だけでも七百六十億円（〇六年度）です。

三つめは、大企業が多国籍企業化や企業再編を行う中で、以前からあった配当益金
不算入制度や外国税額控除制度などの大企業優遇税制の効果が大きくなっている
ことです。海外展開している企業ほど減税効果は大きく、トヨタの場合だと九百億円程度
になると推計されます。（抜粋）

＜参考：06年の記事＞不公正税制　輸出上位10社で戻し税１兆円　消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

★１ http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208930281/