【裁判】大阪市職員労働組合、市を提訴へ　市長支持から一転

1 ：鉄火巻φ ★：2008/04/10(木) 18:59:36 ID:???0

労組、大阪市を提訴へ　市長支持から一転

　大阪市が労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度の廃止を盛り込み、
１日に公布された改正給与条例について、市職員労働組合（市職、１万３５００人）は、
市を相手に、改正条例の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす方針を決めた。
制度廃止で年間１０億円超の組合費を独力で徴収する事態に迫られる市職側は、
「組合の弱体化を狙った団結権の侵害にあたる」と主張。昨年１１月の市長選で
平松邦夫市長を支援した市労働組合連合会（市労連、約３万４０００人）最大の
構成団体だが、法廷闘争という形で“反旗”を翻すことになった。

　条例改正案は、「チェックオフ制度は厚遇問題を生んだ労使癒着の温床」とする自民党が
３月２８日の市議会で議員提案し、公明党も同調して賛成多数で成立した。市労連から支援を
受ける民主党は棄権し、共産党は反対に回った。

　市労連は、地方自治法に定められた首長の拒否権にあたる「再議権」の行使を平松市長に
要請した。しかし、市長は「議会との摩擦が生じて市政運営が混乱する」と拒否した。
結局、改正条例は市長名で公布され、来年４月に施行されることになった。

　自公に配慮した市長の姿勢に、市職は反発。条例改正を提案した自民党議員を相手に、
慰謝料などの賠償請求訴訟も検討している。

　一般行政職員は団結権はあるが、団体交渉権が一部制約され、労使協定を締結することは
できない。このため給与天引きは条例で定めることを地方公務員法で規定している。
市職は一般行政職員の９割以上が加入する連合系の職員団体で、チェックオフ制度により
２００６年度は１０億７７００万円の組合費を集めた。
(>>2以降に続く)

（2008年4月10日��読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080410p103.htm