【道路特定財源】 “道路財源で職員旅行”は国交省所管の２２法人で　「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱え

1 ：ランボルギーニちゃんφ ★：2008/03/14(金) 09:47:03 ID:???0

★国交省所管２２法人が“道路財源旅行”　２法人は丸抱え

　道路整備特別会計から平成１８年度に１件当たり５００万円以上の支出を受けた
国土交通省所管の５０公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む２２法人で
職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で１３日、分かった。
うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。

　事業収入の７割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が
職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。

　国交省の調査によると、１８年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた２２法人の支出額は、
「近畿建設協会」が最高で約１３２９万円。参加人数は２２２人で１人当たりの支出額は約６万円。
参加者負担分として１人当たり１万円を別に徴収していた。

　「中国建設弘済会」は約９３７万円で１人当たりの支出は４〜５万円だった。

　全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は６２人分の計約２３２万円、
「先端建設技術センター」は４４人分の計約１４６万円を支出していた。

　２２法人のうち１９法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。
１法人が参加者負担は「把握していない」と回答した。

　国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から１件当たり５００万円以上の
支出がある５０法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803140144003-n1.htm