【産經社説】 情報機能強化　秘密保全法制を考えよう　米国では国防に関する情報の収集や外国政府に通報した者は最高で死刑

1 ：ランボルギーニちゃんφ ★：2008/02/17(日) 09:40:07 ID:???0

★【主張】情報機能強化　秘密保全法制を考えよう

　政府の情報機能強化検討会議（議長・町村信孝官房長官）が最終報告書をまとめた。
報告書は、国際テロや北朝鮮問題に関する情報収集は「喫緊の課題」としながらも
「情報不足」と問題があることを認めている。
　それにもかかわらず、対処策が専門家の育成や対外人的情報収集のあり方の研究を深める
−では物足りない。
　海上自衛隊のイージス艦情報流出事件などを受けた秘密保全についても
「諸外国の現状を踏まえ、真にふさわしい法制のあり方の研究を継続する」にとどまった。
この問題は国の安全保障政策の基本であるが、法制不備のまま据え置かれている。
　その結果、日本は「スパイ天国」と揶揄され、外国による諜報事件が後を絶たない。
１月にも内閣情報調査室の男性職員が在日ロシア大使館員から情報提供の見返りに現金を
受け取っていたとして懲戒免職処分を受けた。
　懲戒処分は国家公務員倫理法違反というが、国家公務員の守秘義務違反は問われなかった。
ただし問われても懲役１年以下の罰則でしかない。米国は連邦法で国防に関する
情報の収集や外国政府に通報した者は最高で死刑という罰則を設けている。（続く）

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080217/plc0802170301000-n1.htm

▽社説　読み比べ
【讀賣社説】 公文書を保存して国民が閲覧できるようにするのは、民主主義国家として当然のこと　諸外国並みの本格的システムを
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203207406/

▽過去スレ
【カウンターインテリジェンス】　「情報分析官」を新設へ　各省庁から首相官邸に一元化　関係経費は2007年度の12倍の2億4000万円を計上
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199399779/

続きは>>2-5